信用状(L/C)での決済について

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信用状(L/C)での決済について

2017.08.09/

輸出した貨物の代金の決済方法として、信用状(L/C)、

荷為替手形(D/A, D/P)、送金(T/T)などがあります。

L/C決済は貿易のリスクを回避する、比較的安全な取引ですが、

決済までに日数とコストがかかり、書類作成も煩雑なことから、

近年ではL/Cの利用は減少する傾向にあります。

 

しかし、L/C取引の知識は、貿易取引の流れを理解するために、

とても役に立つものです。

 

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信用状L/CLetter of Credit)とは―

L/Cは輸入者が取引銀行に依頼し、銀行から商品代金の決済として、

輸出者に向けて発行される書状です。

輸出者は、L/Cの受益者(Beneficiary)であり、

発行銀行は輸出者に対して支払いを確約します。

それにはL/C条件に合致した書類を、

輸出者が提示することが条件になります。

輸出者は自国の銀行に書類の買い取りをしてもらい、

その後買取銀行が発行銀行に書類を発送するとともに、

支払いの要求をします。

買取書類の流れは、輸出者→輸出者の銀行→発行銀行→輸入者、

代金の流れとしては、輸出者←輸出銀行の銀行←発行銀行←輸入者となります。

ディスクレ付き買取

輸出者の提示した船積み書類がL/C条件に一致しないことを、

ディスクレ(Discrepancy)があるといいます。

この場合はL/G(Letter of Guarantee)を差し入れて

銀行に買取してもらうことはできますが、もし手形が不渡りになった場合、

輸出者は買い戻しに応じ、買取銀行の損害も補償することになります。

またディクレがあった時点で、ペナルティ料が発行銀行より課せられます。

ささやかな差異もディスクレになり得ますので、

L/C付きの船積み書類の作成には十分な注意が必要です。

 

L/Cには、以下のような項目が記載されています。

1.(Message From )   Issuing Bank発行銀行名

2.Form of Doc. Credit :Irrevocable 取り消し不能であること

3.Credit No.      :信用状番号

4.Date of Issue     L/C発行日

5.Applicable Rules   UPC Latest Versionの場合はUPC最新版に準拠

UPCは国際商業会議所(ICC)が制定した統一ルール)

6.Expiry Date /Place   信用状の有効期限と場所

7.Applicant            発行依頼人輸入者

8.Beneficiary          受益者輸出者

9.Amount             信用状の金額

  1. Available With /By 買取可能な銀行 指定銀行の時は銀行名
  2. Draft At 手形期間 輸出者と輸入者の契約による

At Sightの場合は書類提示後すぐに買取になる

  1. Drawee 手形支払人買取銀行
  2. Partial Shipment 分割船積みの可否
  3. Transshipment 積み替えの可否
  4. Port Load/Airport Departure 船積み地

16.Port Dischg./Airport Destination 受け取り地

  1. Latest Shipment   船積期限
  2. Goods/Service 商品名取引条件
  3. Documents Required   提示する書類とその通数やB/Lの記載事項
  4. Add Conditons 追記事項 船積みディスクレの取扱い

または発行銀行の郵便物受付時間など

21.Charges                  手数料負担区分

22.Period for Present.        :書類呈示期限

23.Confirmational Instruction 発行銀行以外の銀行の支払い確約の有無

24.Instruction to Bank      輸出者の取引銀行への指示

                ディスクレのペナルティ料金、書類の送付方法

 

L/Cベースの取引は煩雑でコストと時間がかかるため、

最近ではT/T送金による決済が増えているようです。

また、TSU/BPOというデータのマッチングによる電子決済も始まりました。

TSU/BPOは書類原本を銀行間で送付する必要がないため、

決済までの日数が短縮され、支払金利の削減につながるというものです。

『金融機関が提供する新たな貿易決済・貿易金融』

三菱東京UFJ銀行

https://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/data/rel131122c2.pdf

 

貿易取引に限らず、変化のスピードが非常に速い現代、

実務を行う者は時代に取り残されないように、

いつも知識をアップデートすることが大切ですね。

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