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日本産牛肉、台湾への輸出が再開

2017.10.28／

日本でのBSE(牛海面脳症)の発生により、

2001年9月以降、台湾は日本産牛肉の輸入を禁止していました。

その後日本政府が牛肉の輸入再開を求め、長年に渡り台湾と協議を続けてきた結果、

2017年7月17日、台湾衛生局が16年ぶりの日本産牛肉の輸入再開を発表しました。

2017年9月22日、厚生労働省は都道府県に向け、『対台湾輸出牛肉取り扱い要綱』を通知し、

10月からは日本産牛肉の台湾への輸出が始まっています。

 

台湾は九州ほどの国土面積を持ち、2017年現在の人口は2,355万人。

2016年の台湾からの訪日者は417万人、人口に比して非常に多く、

日本からの農林水産物・食品の輸出額も、香港・アメリカに続き、台湾は第3位の931億円。

日本にとって、台湾はモノの行き来も活発で、とても親交の深い国です。

さらに台湾では牛は農作業用の家畜であり、牛を食する文化はありませんでした。

そのため牛肉の生産量は少なく、ほとんどが海外からの輸入に依存しているという状況から、

国産牛肉の有望な輸出先として、台湾市場に対する期待が高まっています。

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50年ぶりの輸出入通関官署自由化へ〜東京税関の役割とは〜

2017.10.17／

東京税関

 

2017年10月8日より、通関の体制が大きく変わりました。

『輸出入通関官署自由化』制度―実に50年ぶりの大きな変革だそうです。

従来は貨物の輸出入の申告先は、貨物の蔵置場所を管轄する税関であることが原則でした。

 

しかし、現在ではAEO事業者であれば貨物の置き場所に関わらず、

函館、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、門司、長崎、沖縄と

全国９つある税関のどこにでも申告できるようになりました。

 

この場合のAEO事業者とは、輸出者・輸入者・通関業者であり、

AEO(Authorized Economic Operator)とは、税関長にそのセキュリティ管理と

法令遵守の体制を評価認定された事業者のことです。

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