日本食品届

通関完全ガイド

概要

案件内容

ある顧客のDAP海上輸送食品貨物で、通関業者が急に交代した結果、約2ヶ月もの間通関が滞りました。その後、当社へ依頼が戻り、分荷・食品衛生法検査・税関検査などを迅速に進めたことで、最終的に37日間で通関を完了できた事例があります。本記事では、そこで明らかになった複数の課題と解決方法を踏まえ、複雑な手続きでもスムーズに通関を行うためのポイントをご紹介します。

Key Points of this Project

3つの核心課題と突破口

  • 1. 課題1：B/L情報の「混乱状態」

    ◾ 原因：3社の輸出業者と1社の輸入業者が混在していたうえ、前の代理店による操作ミスでB/L（HBL/HAN）情報が混乱していました。
    ◾ 解決策：必要書類を再作成し、倉庫で分荷点検を行うことで、すべての情報を100％一致させることができました。

  • 2. 課題2：食品衛生法の「違反リスク」

    ◾ 問題点：水筒の食品用検査を実施せずに出荷していたため、返品リスクが発生していました。
    ◾ 解決策：検査機関と緊急連携し、サンプリングから「食品等輸入届出」までを7日間で完了。法的リスクを抑えつつスピードを確保しました。

  • 3. 課題3：書類と実貨の「不一致問題」

    ◾ 根本原因：インボイスに記載された品目や数量が、実際の貨物と合わず、税関申告がストップしていたことにあります。
    ◾ 解決策：取引履歴をさかのぼって照合し、不整合箇所を明確化。3回に及ぶ書類修正の末、最終的に完全な一致を達成しました。

全工程分析：37日間の通関タイムライン

これらの課題を解消するうえでは、初動対応の早さと現場での柔軟な対処が鍵となりました。以下、当社がどのように対応し、停滞期間を短縮したかを日程ごとに振り返ります。

  • 01 初期対応と連絡断絶

    2024/10/24：顧客から最初の問い合わせ → 当社が2時間以内に提案書を送付。しかし、その後に他社代理店へ切り替えが行われ、連絡が途絶。

  • 02 通関停滞と緊急要請

    • 2024/12/19 前の代理店から緊急のSOS連絡 → 当社は9分以内に返信し、手続きを再開。
    • 2024/12/23 倉庫で分荷を実施 → 3ロット（5570／9151／9152）に分割し、撮影記録を残す。

  • 03 法規制対応と検査ラッシュ

    • 2025/01/16 食品衛生法に基づく検査を開始 → 7日間で報告書を取得し、「食品等輸入届出」を並行して提出。
    • 2025/01/28 税関申告 → 同日中に検査の指示が出される。

  • 04 決戦 - 税関検査対応

    • 2025/01/30 税関検査を実施 → 書類と実貨の一致を確認し、その日のうちに通関許可が下りる。結果的にトータル37日で通関完了。

Key Points of this Project

当社の3大コア強み

  • 1️⃣ 検査代行でコンプライアンス確保

     🔹 当社は食品衛生法に準拠した検査の手配や報告書の作成を一括で引き受けます。これにより、法令違反のリスクを未然に防止しつつ、「食品等輸入届出」の提出もスムーズに行えます。

  • 2️⃣ 現場点検で正確性を徹底

    🔹 書類と実貨に不一致があっても、現場で速やかに仕分けと照合を行い、その場でミスを修正。これによって通関が大幅に遅れることを防ぎます。

  • 3️⃣ 10年の専門チームが完全バックアップ

    🔹 日本向けの食品通関に特化した専門チームが、豊富な法規制知識とノウハウを駆使してお客様の輸出入業務を全面的にサポート。最適な方法を提案し、貿易業務全般をスムーズに進めます。

担当者からの一言

斉磊

“日本輸入通関の難題、当社が完全サポート！”

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