はい、可能です。

現在弊社では以下の通貨での決済を受け付けています。
USD、CNY、JPY、EUR、HKD
上記以外の通貨で決済をご希望の場合は、事前にご相談ください。

はい、当社はベトナム法人がありますのレッドインボイスの発行が可能です。

発票インボイスを発行することは可能です。発票の種類：付加価値税専用発票、付加価値税電子普通発票

中国国家税務の関連規定により、国際貨物代理業者は免税の普通発票のみ提供できます。

国際航空輸送における請求重量は、貨物の体積重量と実際の総重量のうち、大きい方を基準に請求されます。体積重量の計算方法は一般的に、縦(cm)×横(cm)×高(cm)÷6000=体積重量(KG)です。

お客様がリアルタイム口座をお持ちの場合は、そちらを使用して納税いたします。お持ちでない場合は、弊社が先に立替えを行います。

お客様からご提供いただいた商品情報に基づいて税金のお見積もりを行い、予想される税金額を事前にお知らせいたします。

通常は、平日のどの時間帯でも時間外料金は発生しません。祝日や週末に関係する配達や通関業務がある場合は、見積もりに記載されている時間外料金が発生します。

これは最低請求重量を意味し、45kg未満の貨物であっても45kgでの請求となります。

実費と書かれたものは請求時に追加されます。それ以外に発生するものがありましたら、事前にお客様にご連絡いたします。

弊社は、日本、中国、香港、ベトナムに支社やオフィスを構えているほか、世界の大半の国や地域に優れたパートナーが存在しているため、ほぼ全世界の輸送をカバーしています。

はい、可能です。弊社には危険物の取り扱い資格(IATA DG)を持つ複数のスタッフが在籍しているので、お客様からご提供いただいた貨物情報に基づいて、危険物輸送プランを提供いたします。

一部の危険物については航空会社が受け付けていません。MSDSをご提供いただければ、弊社が確認いたします。

はい、可能です。日本輸出の場合は当社でカルネ申請をすることもできます。所用日数は2日程度で申請できます。

はい、可能です。弊社は大型および大量の貨物の輸送が得意です。IATA資格を持っており、航空会社に対して優れた調整力と交渉力を備えているため、お客様の貨物の安全な輸送を実現します。

大丈夫です。出荷前に、商品情報やHSコード、商品の写真などをご共有いただければ、弊社で事前に輸入先の国の通関要件を調べますので、税関でのトラブルを回避することができます。

はい、可能です。弊社は日本と中国の両方で通関業の資格を保有しているので、24時間通関サービスを提供することができます。また、世界各地の主要な空港でも優れたパートナーと提携し、通関サービスを提供しています。

はい、可能です。弊社は緊急輸送をメインとしており、集荷から配送まで一気通貫したサービスを主に提供しています。

はい、可能です。日本国内では成田、羽田、関西、セントレア、福岡、札幌の空港で、税関に対して手荷物の業務通関を申告することができます。

お客様のご要望に応じて、海上輸送・保税運送・鉄道貨物輸送なども提供しています。最近では、高速船を利用した輸送も増加しています。

弊社では、すべての輸送に対して専任の担当者が24時間リアルタイムの貨物追跡報告をメールで行っています。そのため、いつでも貨物の位置を把握することが可能です。

弊社は、24時間体制かつ日本語・中国語・英語の3つの言語でカスタマーサポートを提供しているため、緊急事態をすぐに把握し、お客様と連絡を取りながら、早急に解決策を講じることができます。また、輸送中の予期せぬ状況に対処するためのバックアッププランを常に用意しています。

はい、可能です。弊社では緊急航空輸送、ハンドキャリーともに貨物保険を購入することができます。

受取人はまず航空会社または貨物の引き渡しをした業者に連絡し、破損証明書の発行を要求してください。その後は弊社にて航空会社と相談して処理を行います。

弊社では、荷受け後に梱包状態が悪ければ再梱包を行います。また、必要に応じて注意喚起を促すラベルを貨物に貼ります。貨物のリアルタイム追跡サービスもあり、常に貨物を監視しています。

はい、必要です。インボイスを持って税関へ申告してください。もし貨物価格が30万円を超える場合は業務通関が必要になるので、弊社で対応いたします。

はい、可能です。指定の配達時間を事前にカスタマーサービスにお知らせいただければ、お客様のご要望に応じてスケジュールを調整いたします。

もちろん可能です。弊社では貨物を受取人に引き渡した後、すぐに受領書控えをメールなどでお送りします。

もちろん可能です。弊社はすべてのお客様の正本の領収書をしっかり保管していますので、必要な場合はいつでもお問い合わせください。

基本的には可能ですが、以下の条件を満たす必要があります。 ① 輸入された商品は、入国後に性質や形状を含めて一切変更されていないこと。 ② 輸入後6ヶ月以内に商品を保税倉庫に配送できること。 ③ 品質や数量の不一致などの違約問題により返品する必要がある場合、その理由が税関によって確認および受け入れられていること。